タイ・ベトナムのEC市場を比較｜主要プラットフォームと日本企業が参入前に確認したいIT環境

タイとベトナムではEC市場が拡大し、ShopeeやLazada、TikTok Shopなどを活用したオンライン販売が広がっています。一方で、主要プラットフォームや決済、物流、消費者行動には国ごとの違いがあります。

日本企業が参入する際は、販売チャネルの選定に加え、受注・在庫・決済・物流の連携や、日本本社と現地法人の運用体制まで見ておく必要があります。

本記事では、両国のEC市場の違いと、参入前に押さえておきたいシステム・IT運用のポイントを整理します。

タイ・ベトナムでEC市場が拡大している

米国国際貿易局（ITA）によると、タイのEC市場規模は2024年の約218.3億ドルから、2025年には約234.5億ドルへ拡大すると予測されていました。オンライン販売の80％超がモバイル端末経由で、ShopeeやLazadaに加え、TikTok Shopを利用したソーシャルコマースも伸びています。

ベトナム商工省傘下の電子商取引・デジタル経済庁によると、2025年のEC市場規模は約310億ドルで、25.5％の成長となりました。ECデータ分析会社Metricの調査では、Shopee、TikTok Shop、Lazada、Tikiの主要4プラットフォームのGMVも約429.7兆ドンと、前年比34.75％増えています。310億ドルはEC市場全体、429.7兆ドンは主要4プラットフォームだけの数値です。

タイとベトナムのEC市場を比較

タイとベトナムでは、主要プラットフォームやECの利用傾向に違いがあります。特にベトナムではShopeeとTikTok Shopへの集中が進み、2025年には両社で主要4プラットフォームのGMVの約97％を占めました。

主な違いは次のとおりです。

タイのEC市場の特徴

タイではモバイルを起点としたEC利用が定着しています。ITAが紹介するETDAのデータでは、モバイルコマースがEC取引の74％、アプリ経由の取引が65％を占めています。モバイルウォレットも取引全体の23％に達しており、自社ECでは商品検索から購入、決済までをスマートフォンで進めやすい導線が求められます。

ITAは越境ECの項で、Shopee、Lazada、TikTokなどの主要プラットフォームに約300万の販売者が参加し、3億点を超える商品が出品されていると紹介しています。

日本からタイ向けに販売する場合は、税制の変更にも注意が必要です。従来は1,500バーツ以下の輸入品が関税免除の対象でしたが、2026年1月1日に廃止されました。現在は金額にかかわらず、品目に応じた関税と7％のVATが課されます。越境ECでは、関税やVATを含めて販売価格と収益性を見積もります。

ベトナムのEC市場の特徴

ベトナムではShopeeとTikTok Shopへの集中が進んでいます。新たにEC事業を始める場合は、Shopeeに加え、TikTok Shopを含むソーシャルコマースとの連携も初期段階から検討します。

一方、Metricの調査では、2025年に主要4プラットフォームで活動する販売者数は前年比約7.4％減の約60万人となりました。GMVが伸びる一方で販売者数は減っており、競争は厳しくなっています。

制度面では、2026年7月1日に電子商取引法と政令第248/2026/NĐ-CPが施行されました。販売者とライブコマース配信者の電子本人確認義務には経過措置が設けられており、2027年1月1日から適用されます。

チャネル選定と並行して、本人確認への対応も運用設計に組み込みます。

タイ・ベトナムでECを展開する主な方法

主な販売方法は、「ECモールへの出店」「自社ECサイトの構築」「SNS・ライブコマースの活用」の3つです。

一つに絞る必要はなく、ECモールとSNSを組み合わせたり、自社ECサイトと複数のモールを併用したりする方法もあります。商品やターゲット、現地での認知度、運用体制に応じて選びます。

ECモールへ出店する

ShopeeやLazada、TikTok Shopなど、利用者の多いECモールへ出店する方法です。

既存の集客基盤を利用でき、決済や配送などの機能も用意されていることが多いため、自社で販売環境を一から構築するより参入しやすくなります。

一方、複数のモールへ出店すれば、商品情報や価格、在庫、受注の管理先も増えます。チャネルを広げる場合は、個別に運用するのか、一元管理するのかをあらかじめ決めておきます。

自社ECサイトを構築する

自社ECサイトでは、デザインや商品情報、キャンペーン、会員機能などを自社の方針に合わせて設計できます。顧客との接点を直接持ちやすく、ブランド構築や顧客データの活用にも向いています。

その分、決済、受注、在庫、物流、CRMなど、販売を支える仕組みは自社で整えなければなりません。現地の決済手段や物流サービスへの対応も必要です。

日本ですでにECサイトや基幹システムを運用している場合は、既存環境を海外でも利用するのか、現地向けに別の環境を用意するのかを決めます。

SNS・ライブコマースを活用する

タイ・ベトナムでは、SNSから販売までをつなげるソーシャルコマースも広がっています。

TikTok Shopでは、動画やライブ配信を見たユーザーが、そのまま商品を購入できます。商品の認知から購入までの導線を短くできる点が特徴です。

ECモールや自社ECと組み合わせる場合は、それぞれのチャネルの役割を決めて運用します。

EC参入で必要になる主なシステム連携

複数のECモールや自社ECサイトを運用すると、商品、在庫、受注、顧客、決済、物流の情報が複数のシステムに分かれます。個別に管理すると、更新漏れや在庫の不一致、受注処理の遅れが起こりやすくなります。

参入前に、どの情報をどこへ連携するかを整理します。

商品・在庫情報を連携する

商品名、価格、画像、SKU、在庫数などを複数の販売チャネルで個別に更新すると、情報がずれやすくなります。

たとえば、あるモールで商品が売れても別のチャネルに在庫数が反映されなければ、実在庫を超えて注文を受け付ける可能性があります。

複数チャネルを運用する場合は、商品・在庫情報を一元管理し、各ECモールや自社ECサイトへ連携する仕組みを用意します。

受注・顧客情報を連携する

複数チャネルで販売すると、注文内容、購入者情報、配送先、支払状況などの受注データも分かれます。

各モールの管理画面で個別に処理する方法もありますが、注文数が増えるほど確認や転記の負担は大きくなります。OMS（受注管理システム）やERPへ受注情報を集約すれば、注文状況や売上をまとめて管理できます。

顧客情報をCRMなどで活用する場合は、販売チャネルごとに取得できるデータの範囲も異なります。自社ECサイトとECモールで保有できる情報を整理し、連携先を決めます。

決済・物流システムと連携する

販売後は、決済、出荷、配送まで複数の処理が続きます。ECシステムと決済サービス、倉庫、配送システムの間でデータを受け渡せる構成が必要です。

決済では、注文情報と支払状況をどのシステムで管理するかを決めます。物流では、受注後の出荷指示、在庫引当、配送状況を倉庫や配送会社のシステムと連携します。

販売チャネルが増えるほど、個別運用では処理が分散します。事業開始時に、どこまでをシステム間でつなぐかを決めます。

日本企業がEC参入前に確認したい6つのポイント

タイ・ベトナムでEC事業を始める前に、販売チャネル、データ管理、決済・物流、本社連携、データの保存先、運用体制を整理します。

参入後にシステムを継ぎ足すほど、二重管理や運用の複雑化が起こりやすくなります。販売からバックエンドまで、最初に全体像を決めます。

1. どの販売チャネルを利用するか

ShopeeやLazada、TikTok ShopなどのECプラットフォームに加え、自社ECサイトも選択肢になります。

集客力や手数料、既存システムとの連携、運用負荷を比較し、自社に合うチャネルを選びます。

2. 商品・受注・在庫をどこで管理するか

商品、受注、在庫について、どのシステムを情報の基準とするかを決めます。

たとえば、商品情報はERP、在庫はWMS、受注はOMSで管理する方法があります。現地向けECシステムに一部の情報を持たせる構成も考えられます。

管理元が曖昧だと、価格や在庫数がシステムごとに食い違いやすくなります。どのシステムをマスターとするかを明確にします。

3. 現地の決済・物流サービスに対応できるか

自社ECサイトを展開する場合は、現地で使われている決済手段や物流サービスへの対応を確認します。

タイ・ベトナムでは、クレジットカードのほか、QR決済や銀行系決済、電子ウォレットなども利用されています。日本向けのECサイトをそのまま展開すると、現地ユーザーが使いたい決済方法に対応できない場合があります。

物流では、商品の保管場所、出荷方法、配送事業者、返品対応まで整理します。現地倉庫や3PLを利用する場合は、受注・在庫システムとの接続方法も確認します。

関連記事：タイ・ベトナムで普及するモバイル決済とは？企業システムへの影響を解説

4. 日本本社とどのデータを連携するか

現地のEC事業を日本本社から管理する場合は、本社へ送るデータと更新頻度を決めます。

主な対象には、売上、在庫、商品マスタ、受注、会計、顧客データなどがあります。本社への報告と販売チャネル間のデータ同期は分けて考えます。

たとえば、経営管理用の売上実績であれば日次、会計情報であれば日次や月次で足りるケースがあります。一方、複数チャネルで共有する在庫は、セールやライブコマースで注文が集中した際に更新が遅れると、実在庫を超えて受注する可能性があります。

在庫の同期頻度は、注文量やモール側のAPI仕様に合わせて決めます。本社への報告頻度と同じにする必要はありません。

本社側と現地側で通貨、言語、商品コードが異なる場合は、データ変換の方法も決めます。

5. データをどこで保存・処理するか

海外クラウドを利用したり、日本本社とデータを共有したりする場合は、国外へのデータ移転に関する規制も確認します。

タイでは個人情報保護法（PDPA）が施行されており、個人データを国外へ移転する場合にも一定の条件が定められています。また、一定のサービス提供者には、コンピューター犯罪法に基づくトラフィックデータの保存義務があります。

ベトナムでは、2026年1月1日に個人データ保護法と政令第356/2025/NĐ-CPが施行されました。ベトナムで収集した個人データを国外のサーバーへ移す場合や、海外クラウドで保存・処理する場合は、越境データ移転に該当します。

越境移転では、原則として影響評価書類を作成し、移転開始から60日以内に当局へ提出します。一部に免除規定があります。適用条件はデータの種類や移転方法などによって異なるため、個別のケースでは現地の専門家への確認が必要です。

たとえば、ベトナムで取得した顧客情報をシンガポールのクラウドへ保存し、さらに日本本社のCRMへ連携する場合、データは「ベトナム→シンガポール→日本」と移動します。

このような構成では、次の点を整理します。

• どのデータを国外へ移転するのか

• どの国・地域で保存・処理するのか

• 日本本社と現地法人のどちらが管理主体になるのか

• データ移転に必要な手続きを満たしているか

• ログやバックアップをどこに保存するのか

関連記事：タイ・ベトナムのクラウド利用環境とは？現地法人が導入時に確認したいポイント

6. 誰がシステムを運用するか

システム構築とあわせて、運用の担当範囲も決めます。

日本本社、現地法人、現地ベンダー、日本側のITベンダーなど複数の組織が関わる場合は、誰がどこまで担当するかを明確にします。

主な運用業務は次のとおりです。

• アカウント・権限管理

• システム障害への対応

• セキュリティ監視

• バックアップ

• システム変更

• クラウド利用料の管理

• ECモールや物流事業者との連絡

構築担当者だけがシステム構成を把握している状態では、障害や担当者変更の際に対応が遅れます。運用担当と責任範囲を明文化し、特定の担当者に依存しない体制にします。

関連記事：海外現地法人のITがブラックボックス化しやすい理由 ― IIJの営業として1年間ベトナムで見てきた現実と、ひとつの考え方

タイ・ベトナムのEC参入ではIT運用まで含めて設計する

タイ・ベトナムでEC事業を立ち上げる際は、販売チャネルだけを先に決めるのではなく、商品・在庫・受注の管理、データの保存先、日本本社との連携、運用責任まで含めて設計しておく必要があります。

参入前にデータの流れと運用主体を整理しておけば、販売チャネルや取扱量が増えた際にも対応しやすくなります。

IIJ Managed Cloudでは、タイ・ベトナムをはじめとするASEAN地域で、クラウド環境の構築・運用を支援しています。ECシステムのクラウド移行や、日本本社・現地法人をまたぐ運用体制についてもご相談いただけます。