海外事業とSNS活用に潜む「接続元表示」の新潮流

海外事業や海外からの活動では情報発信にSNSは欠かせません。
ベトナムではFacebookやTikTokが主流、日本ではX（旧Twitter）やファッション業界ではInstagramがよく使われているイメージ。

しかし、2025年11月にXが導入した「アカウントの所在国・地域表示」機能が、 企業や個人のSNS運用に新たな注目ポイントを生み出しています。

※参考記事：X、「アカウント所在地」表示を開始　接続元の国・地域を確認（Impress Watch）

背景：Xが導入した「接続元表示」機能

2025年11月、Xはアカウントの所在国・地域を表示する機能を追加しました。
米国では国外からのプロパガンダや偽情報拡散が問題視されており、透明性向上と情報操作対策が狙いです。
この機能はIPアドレスや位置情報を基に判定され、ユーザーがどこから投稿しているかを明示します。

現場で起きていること

この機能により、海外駐在員を名乗るアカウントが日本から接続していると表示され、「偽駐在」疑惑が広がるケースも報告されています。
一方で、実際には海外から接続しているにもかかわらず日本表示になる事例もあります。

原因はVPNの出口ノードやキャリア回線の仕様と言われていますが詳細はXから公表はされておりません。

さらに、アプリ版ではApple StoreやGoogle Playのリージョン設定が影響する場合があります。
たとえば、日本のApp Storeでインストールした公式Xアプリを使っている場合、接続情報に「日本のApp Storeからインストール」と表示されることがあります。

一方、Web版ではストア情報は関係なく、IPアドレスのみで判定されます。

クラウド活用への示唆

この「接続元情報」や「インストールリージョン」の概念は、SNSだけでなくビジネスシステムにも通じます。

海外事業では、業務アプリやデータも「どのリージョンで動いているか」が重要です。
AWSのマルチリージョン構成を活用すれば、

• 各国の法規制に対応

• パフォーマンス最適化

• 災害対策（DR）
  といった課題を柔軟に解決できます。

まとめ

SNSの仕様変更は情報の透明性を高める一方で、企業のネットワークやアプリ運用にも影響を与えます。海外事業を展開する企業にとって、クラウドを活用したリージョン戦略は今後ますます重要になるでしょう。

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