AWSとは？クラウド検討時に知っておきたい特徴と導入判断のポイント

アマゾンウェブサービス（AWS）は、Amazonが提供するクラウドサービス群です。クラウドという選択肢自体は理解できても、「どのクラウドを選ぶべきか」「AWSは自社に合っているのか」で判断に迷うケースは少なくありません。

本記事では、クラウドの一般的なメリット解説ではなく、クラウド検討後の次のステップとして、AWSをどう位置づけて判断すべきかに焦点を当てます。AWSの特徴、他クラウドとの違い、できること、注意点、向いているケースを整理しますので、導入検討の判断材料としてください。

AWSとは何か

アマゾンウェブサービス（AWS）は、Amazonが提供するクラウドサービス群の総称です。サーバーやストレージといったインフラに加え、データベース、ネットワーク、セキュリティ、運用自動化、分析、AIなど、IT基盤に必要な機能を幅広く提供しています。

Amazonが提供する世界シェアNo.1のクラウドサービス群

AWSは、世界中の企業や組織で利用されている代表的なクラウドサービスです。導入実績が豊富で、ユースケースやベストプラクティス、技術情報が数多く蓄積されています。日本国内でも利用企業やパートナー、経験者が多く、検討から運用まで進めやすい環境が整っています。

「単なるサーバー貸し」ではなく「ビジネスを加速するパーツの集合体」

AWSは、仮想サーバーを提供するだけのサービスではありません。データの安全な保管、アクセス制御、システム監視、バックアップの自動化、負荷に応じた拡張など、運用やセキュリティに関わる機能も含めて部品として提供されます。必要な機能を組み合わせ、自社の要件に合わせたシステムを構築できる点がAWSの特徴です。

なぜ多くの企業が最初のクラウドにAWSを選ぶのか

AWSは、小さく使い始め、事業やシステムの変化に合わせて同じ基盤のまま拡張していけます。将来の構成や規模がまだ固まっていない段階でも、選択肢を狭めずに導入できる点が特徴です。

利用企業が多く、設計や運用に関する情報、経験者、外部パートナーが揃っている点も、導入判断を後押しします。検討や運用の過程で判断に迷った場合でも、参考にできる事例や支援を見つけやすい環境があります。

セキュリティや運用の基本機能が標準で用意されており、最初から完成形を作り込まなくても、使いながら段階的に整えていけます。こうした前提がそろっているため、クラウド導入の初期段階でAWSが選ばれるケースが多くなっています。

AWSは他のクラウドと何が違うのか

よく挙げられるのは、単一の機能や価格ではなく、「選択肢の広さ」と「使い続けられる前提」で設計されている点です。ここでは、導入判断に直結しやすい違いを整理します。

対応できる領域・サービスの幅が圧倒的に広い

AWSは、コンピューティングやストレージといった基本的なインフラに加え、データベース、ネットワーク、セキュリティ、監視、分析、機械学習、生成AIまで、200以上のサービスを提供しています。

最初は限定的な用途で使い始めたとしても、後から必要な機能を追加していけるため、「用途が広がっても別サービスに乗り換えなくてよい」点が特徴です。

小規模スタートアップから大企業まで「同じ基盤」を使える強み

AWSは、数人規模のスタートアップから大企業まで、同じクラウド基盤を利用できます。規模によってサービスが分断されることがなく、成長に合わせて構成や使い方を変えていけます。

そのため、「最初は小さく始め、事業拡大に応じてスケールさせる」といった進め方と相性が良いクラウドです。

グローバル展開と可用性を支える「アベイラビリティーゾーン」の思想

AWSは、1つのリージョンの中に複数の「アベイラビリティーゾーン（AZ）」を配置する設計を採用しています。障害が一箇所に集中しないよう、物理的に分離された拠点を前提にシステムを組む考え方です。国内利用だけでなく、将来的な海外展開や高い可用性を求める場合にも、この設計思想が活きてきます。

進化スピードが速く、常に最新技術（AI等）を試せる環境

サービスの追加や機能改善の頻度が高く、新しい技術を比較的早い段階で実用レベルとして提供します。特に近年は、データ分析や生成AIなどの分野で選択肢が拡充されています。既存システムを安定して運用しながら、新技術を部分的に試せる点も、AWSが評価される理由です。

AWSでできること

AWSは「何でもできるクラウド」と言われがちですが、導入検討の段階では、どこから使い始められるかを具体的に把握することが重要です。ここでは、実務で選ばれやすい代表的な使い方を整理します。

Webサイト・業務システムの基盤として利用する（移行・新規）

AWSは、コーポレートサイトやECサイト、社内業務システムなどの基盤として広く利用されています。既存のオンプレミス環境から移行するケースもあれば、新規システムを最初からクラウド前提で構築するケースもあります。サーバー構成や性能を柔軟に調整できるため、アクセス増減や業務要件の変化に対応しやすい点が特徴です。

バックアップやBCP（事業継続計画）対策から始める

すべてのシステムを一度に移行するのではなく、バックアップ用途や災害対策（BCP）からAWSを使い始めるケースも多くあります。データ保管や遠隔地バックアップといった用途であれば、既存環境への影響を抑えつつ、クラウドのメリットを比較的シンプルに活用できます。

開発・検証環境を短期間で用意し、不要になったら削除する

AWSは、開発用・検証用の環境を短期間で立ち上げ、役目を終えたら停止・削除するといった使い方に向いています。必要な期間だけ利用し、使わない間はコストを抑えられるため、テストやPoC（概念実証）との相性も良いです。

データ分析や生成AI活用など、付加価値の高い領域に使う

データ分析基盤や生成AI活用など、付加価値の高い領域でAWSを活用する企業も増えています。まずは基盤用途から始め、段階的に分析やAIといった領域へ広げていくなど、成長に合わせた使い方ができます。

AWSを選ぶメリット

AWSが選ばれる理由は、機能の多さだけではありません。実際の運用や事業成長を見据えたときに、使い続けやすい前提が整っている点がメリットです。

必要な機能を「後付け」でき、ビジネスの変化に追従できる

最初からすべての機能を揃える必要はありません。まずは最低限の構成で始め、事業の成長や要件の変化に応じて、必要なサービスを段階的に追加できます。将来の方向性が固まっていない段階でも導入しやすく、「変化する前提」でIT基盤を考えたい企業と相性が良い点が特徴です。

自動化・運用支援の仕組みが標準装備されている

AWSには、監視、バックアップ、スケーリング、障害対応といった運用を支援・自動化する仕組みが標準で用意されています。人手に頼りがちな作業を減らしやすく、運用負荷を抑えながら安定稼働を目指せる点は、長期運用を考えるうえでのメリットです。

日本語情報・書籍・経験者が多く、トラブル時に解決しやすい

国内利用者が多く、日本語の公式ドキュメントや書籍、事例記事が豊富にあります。また、経験者や外部パートナーも多いため、設計やトラブル対応で相談先を見つけやすい環境です。情報が限られたサービスと比べると、運用フェーズでの不安を軽減しやすい点も評価されています。

AWSの注意点と誤解されやすいポイント

AWSは使い方を誤ると「思っていたのと違う」と感じやすい側面もあります。導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

ただ移行するだけではコスト高になることもある

オンプレミス環境をそのままAWSに移行するだけでは、コストメリットが出ないケースがあります。クラウドは「必要な分だけ使う」「構成を最適化する」ことで効果を発揮しますが、設計を見直さずに移行すると、リソース過剰や常時稼働による無駄が生じやすくなります。

為替変動（円安）の影響を考慮しておく必要がある

AWSの料金は米ドル建てのため、円安の影響を受けやすい点は注意が必要です。利用量が同じでも、為替状況によって支払額が変動する可能性があります。長期利用を前提とする場合は、コスト見積もりに一定のバッファを持たせる、定期的に利用状況を見直すといった運用が求められます。

セキュリティは「責任共有モデル」に基づき、AWSと利用者で役割を分担する

AWSのセキュリティは「責任共有モデル」という考え方に基づいています。AWSがインフラ基盤を守り、利用者がOS設定や権限管理、アプリケーションの設計を担うという役割分担です。

すべてをAWSに任せられるわけではない一方で、守る範囲が明確に分かれているため、対応すべきポイントを整理しやすいという側面もあります。

自由度が高いので、設計指針が重要

AWSは選択肢が多く、自由度が高い反面、「どう設計するか」を決めないまま使い始めると、構成が複雑化しがちです。初期段階で設計方針や運用ルールをある程度定めておくことで、将来的な拡張や運用負荷の増大を防ぎやすくなります。

AWSが向いている企業・向いていない企業

AWSはすべてのケースに最適とは限りません。自社の状況や方針と照らし合わせて判断することが重要です。

AWSが向いているケース

AWSは、将来の変化を前提にIT基盤を考えたい企業と相性が良いクラウドです。事業拡大やサービス変更の可能性がある場合でも、構成を柔軟に見直しながら対応できます。「小さく始めて大きく育てる」アプローチを取りたい企業にとっては、初期構成を抑えつつ段階的に拡張できる点がメリットです。

社内エンジニアを育成したい企業や、外部パートナーを活用しながら運用したい企業にとっても、情報や支援体制が充実している点は判断材料になります。

AWSが合わない可能性があるケース

一方で、要件が完全に固定されており、将来的な変更を想定していない場合は、AWSの柔軟性を活かしきれないことがあります。「サーバーを設置して終わり」に近い運用を想定しており、日常的な運用や改善に関与したくない場合には、別の選択肢が適しているケースもあります。

初期投資や運用費を長期間にわたって厳密に固定・抑制したい場合も、クラウド特有の変動要素が負担に感じられる可能性があります。

AWS検討時に次に考えるべきこと

「導入するかどうか」だけでなく、その後の進め方まで含めて整理しておくことが重要です。ここでは、検討フェーズで意識しておきたいポイントをまとめます。

自社の課題は「インフラ」なのか「アプリ」なのかを整理する

自社が抱えている課題がインフラ起因によるものなのか、アプリケーションや業務設計に起因するものなのかを切り分ける必要があります。サーバー老朽化や運用負荷が課題であればインフラ改善が主目的になりますが、業務効率や機能不足が課題であれば、アプリ側の見直しも視野に入れる必要があります。

AWSで「何から始めるか（PoC）」のスコープを決める

最初から全体導入を目指すのではなく、PoC（概念実証）として小さな範囲から始めることが現実的です。たとえば、開発環境のみをAWSに移す、バックアップ用途から試すなど、影響範囲を限定したスコープを設定することで、リスクを抑えながら検証を進められます。

自社運用か、パートナー利用かの判断

AWSは自社で運用することも、外部パートナーを活用することも可能です。社内リソースやスキル、求める関与度に応じて、どちらが適しているかを検討する必要があります。

請求代行や運用保守をパートナーに任せることで、運用負荷を抑えつつAWSを活用する選択肢もあります。自社の体制に合った運用方法を早めに決めておくことが重要です。

まとめ

AWSは、単なるインフラサービスではなく、ビジネスの成長や変化を前提に使い続けられるクラウドです。サービスの幅が広く、スモールスタートから本格運用まで同じ基盤で拡張できる点が、多くの企業に選ばれています。

一方で、移行方法や設計次第ではコストや運用負荷が増える可能性もあります。AWSは万能ではなく、自社の課題や体制に合った使い方を前提に選ぶサービスです。

検討にあたっては、「何を解決したいのか」「どこから使うのか」「誰が運用するのか」を整理したうえで、AWSを自社の選択肢の一つとして位置づけることになります。