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業務効率化やDXの文脈で「SaaS」という言葉を耳にする機会は増えていますが、「何ができて何ができないのか」「PaaSやIaaSと何が違うのか」を正確に理解できている方は意外と多くありません。
SaaSは、ソフトウェアを購入・インストールするのではなく、インターネット経由で必要な機能を利用する提供形態です。導入のしやすさや運用負荷の軽さから広く普及していますが、選び方を誤ると、コスト増や運用上の制約に直面するケースもあります。
本記事では、SaaSの意味や仕組みを整理したうえで、PaaS・IaaSとの違い、メリット・デメリット、代表的なサービス例、導入時に押さえておきたい選び方のポイントを解説します。
SaaSは、ソフトウェアの利用方法そのものを「所有」から「利用」へと変えた提供形態です。まずは基本的な定義と従来型との違い、あわせてSaaSにおける役割分担を整理します。
SaaSとは「Software as a Service」の略称で、ソフトウェアを自社で購入・インストールするのではなく、インターネット経由でサービスとして利用する提供形態を指します。利用者はブラウザや専用アプリを通じて機能を使い、ソフトウェア本体やサーバーは提供事業者側で管理されます。
契約後すぐに利用を開始でき、ソフトウェアの更新や保守も自動で行われる点が特徴です。
インストール型は、利用者のPCや社内サーバーにソフトを導入し、環境構築や保守・更新を自社で行うことが前提です。SaaSではソフトウェアやインフラの管理を提供事業者が担い、利用者は機能の利用に専念できます。
SaaSは初期導入の手間やコストを抑えやすく、利用人数の増減にも柔軟に対応できます。その反面、機能や仕様はサービス側に依存するため、自由度の高い個別カスタマイズには向きません。
SaaSでは、すべてを提供事業者に任せられるわけではありません。役割分担を理解したうえで利用する必要があります。
提供事業者は、サーバーやインフラの運用、ソフトウェアのアップデート、障害対応、基盤レベルのセキュリティ対策などを担います。利用者はこれらを意識することなく、常に最新の環境を利用できます。
利用者側には、アカウントや権限の管理、利用ルールの整備、端末管理、データの扱い方針の策定といった責任が残ります。ID管理やアクセス制御を怠ると、SaaSであってもセキュリティリスクは高まります。
SaaSは、ソフトウェアを単に「クラウドで使える」形にしたものではなく、提供・課金・運用までを含めて設計された仕組みです。ここでは、SaaSがどのような形で提供され、どのように料金が発生し、日々の運用や更新がどのように回っているのかを整理します。
SaaSは、提供事業者が用意したサーバー上でソフトウェアを稼働させ、利用者がインターネット経由でアクセスする形で提供されます。多くの場合、ブラウザから利用でき、特別なインストール作業は不要です。
一つのシステムを複数の利用者が共有する「マルチテナント型」が一般的で、提供事業者は効率的な運用が可能です。利用者側は、自社でサーバーやソフトウェア環境を構築・管理する必要がなく、利用開始までの時間を短縮できます。
SaaSの料金は、月額や年額のサブスクリプション形式が主流です。利用人数に応じた「ユーザー課金」や、利用機能や処理量に応じた「プラン課金」「従量課金」など、サービスごとに設計が異なります。
初期費用が抑えられる一方で、利用人数の増加や機能追加に伴ってコストが段階的に増える点には注意が必要です。
SaaSでは、ソフトウェアのアップデートや保守作業は提供事業者が一括して行います。利用者側で個別に更新作業を行う必要はなく、常に最新の機能や修正が反映された状態で利用できます。
その反面、アップデートのタイミングや仕様変更はサービス側の判断で行われるため、業務への影響を受けることもあります。重要な機能変更やUI変更があった場合に備え、更新情報の確認や社内への周知といった運用面の対応が求められます。
SaaS・PaaS・IaaSはいずれもクラウドサービスの提供形態ですが、違いは「できることの多さ」ではなく、「誰がどこまでを管理するか」にあります。
SaaS・PaaS・IaaSの違いは、機能の上下関係ではありません。重要なのは、アプリケーションからインフラまでの各要素を、利用者と提供事業者のどちらが管理するかという点です。
SaaSは、アプリケーションそのものをサービスとして利用します。
PaaSは、アプリケーションを動かすための実行環境を提供する形です。
IaaSは、サーバーやネットワークなどのインフラを提供します。
管理範囲が広いほど自由度は高くなりますが、利用者側の設計・運用負荷も増えます。
項目 | SaaS | PaaS | IaaS |
アプリケーション | 利用者は設定・運用のみ | 利用者が開発・管理 | 利用者が開発・管理 |
ミドルウェア | ベンダー | ベンダー | 利用者 |
OS | ベンダー | ベンダー | 利用者 |
サーバー/ネットワーク | ベンダー | ベンダー | 利用者 |
SaaSは「使うだけ」、PaaSは「作って動かす環境を借りる」、IaaSは「土台から自分で設計する」という整理をすると理解しやすくなります。
よくある誤解が、「PaaSはSaaSの上位版」「IaaSは最上位」といった捉え方です。しかし、これらは上下関係ではなく、用途や役割が異なる選択肢です。
例えば、業務で特定の機能をすぐに使いたい場合はSaaSが適しています。一方、自社独自のアプリケーションを開発したい場合にはPaaSやIaaSが選択肢になります。重要なのは「どれが優れているか」ではなく、「自社がどこまでを自分たちで管理・運用したいか」です。
SaaSが多くの企業で採用されている理由は、単に「クラウドだから便利」という点だけではありません。導入から運用までの負担を抑えつつ、変化に対応しやすい点にあります。
サーバー構築やソフトウェアのインストールといった初期作業が不要なため、契約後すぐに利用を開始できます。従来のシステム導入で発生していた調達・設定・検証といった工程を省ける点が特徴です。特に、短期間で業務改善を進めたい場合や、試験的にツールを導入したい場合に適しています。
SaaSでは、システムの保守・アップデート・障害対応といった基盤部分を提供事業者が担います。利用者側で専門的な運用体制を用意する必要がなく、IT部門の負担を抑えられます。日常的な運用作業は、アカウント管理や利用状況の確認などに限定されるため、少人数でも管理しやすい点がメリットです。
インターネット接続さえあれば、オフィス外や自宅など、場所を問わず利用できる点もSaaSの特徴です。PCだけでなく、タブレットやスマートフォンに対応しているサービスも多く、端末の選択肢が広がります。テレワークや多拠点展開など、働き方が多様化する中で、柔軟に対応しやすい仕組みです。
利用人数や機能を後から柔軟に増減できる設計になっています。事業規模の拡大や組織変更に合わせて、プランやユーザー数を調整しやすい点が特徴です。必要なときに必要な分だけ利用できるため、過剰な投資を避けつつ、成長に応じたシステム運用が可能です。
ここでは、導入前に把握しておきたい注意点を整理します。
多くの利用者に共通して提供されるサービスであるため、個別要件に合わせた自由なカスタマイズには限界があります。インストール型や自社開発システムと同じ感覚で細かな仕様変更を求めると、運用に無理が生じます。
SaaS導入時には「業務をシステムに合わせる」判断が必要です。既存業務をそのまま再現するのではなく、標準機能に沿って業務フローを見直せるかが、導入成否の分かれ目になります。
提供事業者のシステム上で稼働しているため、障害やメンテナンスの影響を利用者側で完全にコントロールすることはできません。また、定期的なアップデートや仕様変更が行われることもあります。
導入時には、稼働率を示すSLAや障害時の連絡体制、更新情報の通知方法を確認する必要があります。業務影響の大きいサービスでは、リリース情報を定期的に確認し、社内運用に反映する体制が求められます。
長期間利用するほど、データや業務が特定のサービスに依存しやすくなります。他サービスへの移行や利用終了時に、データをどの形式で取り出せるかは重要な確認ポイントです。
エクスポート機能の有無や対応フォーマット、APIの提供状況、退会後のデータ保持期間などを事前に把握しておくことで、将来的な移行リスクを抑えられます。
SaaSでは、基盤レベルのセキュリティ対策は提供事業者が担いますが、それで安全が保証されるわけではありません。実際のリスクは、利用者側の運用次第で高まるケースが見られます。
具体的には、IDや権限の管理、端末の管理、アクセスログの確認、利用ルールの整備などは利用者側の責任です。これらを怠ると、SaaSであっても情報漏えいや不正利用につながる可能性があります。
SaaSは特定の業務領域ごとに多様なサービスが提供されています。ここでは、企業での利用が多い代表的なジャンルと、解決できる主な業務課題を整理します。
社内外の連絡や情報共有を支えるSaaSです。メール、ビジネスチャット、Web会議、スケジュール共有などを一体で提供するサービスが多く、場所や端末を問わないコミュニケーションを実現します。
テレワークや多拠点運用との相性がよく、情報の分散や連絡漏れを防ぎやすい点が特徴です。
顧客情報の管理や営業活動の可視化、マーケティング施策の自動化を担うSaaSです。顧客データを一元管理し、営業プロセスや施策の効果を把握しやすくなります。
属人的になりがちな営業・マーケティング業務を標準化し、組織としての再現性を高める目的で導入されるケースが多く見られます。
会計処理、経費精算、給与計算、勤怠管理などを扱うバックオフィス向けSaaSです。法改正への対応や帳票管理をサービス側が継続的に行う点が特徴です。
手作業や紙ベースの業務を減らし、バックオフィス全体の効率化や内部統制の強化につながります。
プロジェクトの進捗管理やタスク整理、問い合わせ対応、システム監視などを支援するSaaSです。業務状況を可視化し、対応漏れや属人化を防ぎやすくなります。
IT部門だけでなく、開発チームや業務部門でも広く活用されています。
ID管理や端末の挙動監視、クラウド利用状況の可視化などを行うセキュリティ系のSaaSです。SaaS利用が増える中で、アクセス制御やログ管理を補完する目的で導入されることがあります。
専門性が高いため、まずはID管理や認証強化など、必要最低限の領域から検討するのが一般的です。
SaaS選定で失敗が起きやすい原因は、「機能が多そう」「有名だから」といった印象先行で判断してしまう点にあります。重要なのは、導入目的と運用前提を整理したうえで、自社に合ったサービスかを見極めることです。
最初にやるべきは、「何の業務を、誰が、どの範囲で使うのか」を明確にすることです。全社利用なのか一部部署限定なのか、日常業務の中核なのか補助的なツールなのかによって、求める要件は変わります。
目的が曖昧なまま選定すると、使われない機能ばかりが増えたり、逆に必要な要件が後から不足していることに気づいたりしがちです。
SaaS選定では、機能一覧を見る前に、以下の運用面の確認を行います。
データの出し入れ(エクスポート/API)
将来的に他サービスへ移行する可能性を考え、データをどの形式で出力できるか、API連携が可能かを確認します。
権限・監査ログ・SSO/MFA
ユーザーごとの権限設定や操作ログの取得、シングルサインオンや多要素認証への対応は、セキュリティと運用効率の両面で重要です。
SLA/障害時の連絡/運用体制
稼働率を示すSLAの有無、障害発生時の通知方法、サポート窓口の対応時間などを事前に把握しておきます。
料金の増え方(ユーザー課金・従量の落とし穴)
初期費用だけでなく、ユーザー増加や利用量増加に伴うコストの上がり方を確認します。想定以上に費用が膨らむケースも少なくありません。
契約条件(解約、データ保持期間、サポート範囲)
解約時の手続きやデータ保持期間、標準サポートでどこまで対応してもらえるかは、見落とされがちなポイントです。
いきなり本格導入するのではなく、無料トライアルやPoC(試験導入)を行うのが有効です。PoCでは、機能の多さよりも「実際の業務で問題なく使えるか」「運用負荷が想定どおりか」を確認します。
具体的には、実データを使った操作感、権限設定のしやすさ、管理画面の分かりやすさなどをチェックすると、導入後のギャップを減らせます。
SaaSは多くの業務に適していますが、すべてのシステムに最適とは限りません。自社の業務特性や運用体制に合っているかを見極めることが重要です。
SaaSは、業務内容がある程度標準化されている場合に向いています。会計、勤怠、顧客管理など、業界を問わず共通する業務では、SaaSの標準機能で十分に対応できるケースが多いです。
短期間で導入し、すぐに使い始めたい場合や、専任のIT担当者が少ない組織にも適しています。運用負荷が軽く、少人数でも管理しやすいため、スピードを重視する場面で効果を発揮します。
業務要件が高度に独自化されている場合や、細かなカスタマイズが前提となるシステムでは、SaaSの制約が課題になることがあります。
厳格な閉域ネットワークでの運用が求められる場合や、古い基幹システムとの複雑な連携が必要な場合も、SaaS単体では対応が難しいケースがあります。こうした環境では、設計や運用の自由度が求められます。
SaaSが完全に適さない場合でも、すべてを自社構築に戻す必要はありません。標準業務はSaaSでカバーし、独自要件が強い部分はIaaS上で構築する、といったハイブリッド構成が選択肢になります。
業務ごとに最適な提供形態を組み合わせることで、運用負荷と柔軟性のバランスを取ることが可能です。重要なのは、SaaSか否かで二択にせず、業務単位で最適な形を選ぶ視点を持つことです。
クラウドは、インターネット経由でITリソースを利用する仕組み全体を指す概念です。一方、SaaSはクラウドを利用したサービス提供形態の一つで、ソフトウェアをサービスとして利用する形を指します。
つまり、SaaSはクラウドサービスの一種であり、クラウド=SaaSではありません。IaaSやPaaSもクラウドサービスに含まれます。
ASP(Application Service Provider)は、インターネット経由でアプリケーションを提供する点ではSaaSと似ていますが、設計思想が異なります。
ASPは利用者ごとに個別環境を用意するケースが多く、カスタマイズ前提の提供が一般的でした。一方、SaaSは複数の利用者で共通基盤を使う設計が基本で、標準化とスケーラビリティを重視しています。
無料SaaSだから危険、有料だから安全、という単純な区分はできません。重要なのは、提供事業者の運営体制やセキュリティ対策、利用条件を確認することです。
無料プランでは、機能制限やサポート範囲の縮小、データ保持期間の制限がある場合があります。業務利用の場合は、無料である理由と制約を理解したうえで使う必要があります。
最低限対応すべきは、IDと権限の管理です。具体的には、不要なアカウントの削除、適切な権限設定、多要素認証の有効化などが挙げられます。
端末管理やアクセスログの確認、利用ルールの明確化も重要です。SaaSの基盤は安全でも、利用者側の運用次第でリスクは大きく変わります。
月額・年額の利用料をベースに、ユーザー数や利用量に応じて増減するのが一般的です。見積もりの際は、現在の利用規模だけでなく、将来的なユーザー増加や機能追加を考慮する必要があります。
また、初期費用が低くても、長期利用で総額が大きくなるケースもあります。導入前に、数年単位でのコスト感を把握しておくことが重要です。
SaaSは、ソフトウェアを所有するのではなく、インターネット経由でサービスとして利用する提供形態です。導入の速さや運用負荷の軽さといったメリットがある一方で、カスタマイズ制約や運用ルール、セキュリティ面での利用者責任といった注意点もあります。
重要なのは、SaaS・PaaS・IaaSの違いを「機能の上下」ではなく「管理する範囲」の違いとして理解し、自社がどこまでを自分たちで担うべきかを見極めることです。そのうえで、業務内容や運用体制に合ったサービスを選定する必要があります。
SaaSは、標準化された業務やスピードを重視する場面で特に効果を発揮します。一方、独自要件が強い場合は、IaaSとの組み合わせなど柔軟な構成を検討することも有効です。
本記事で整理したポイントを踏まえ、自社の目的と前提条件に合った形でSaaSを活用していくことが、導入後の失敗を防ぐ近道になります。